山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
体制面においても、脱炭素化をはじめ急速な社会変革に的確に対応するため、産業戦略部と商工労働部を一体化し、新たに産業労働部を設けるとともに、機能や人員をさらに拡充した産業脱炭素化推進室を設置し、総合的なマネジメントや企業ニーズの把握を行いながら、目に見える成果の創出を図ってまいります。
体制面においても、脱炭素化をはじめ急速な社会変革に的確に対応するため、産業戦略部と商工労働部を一体化し、新たに産業労働部を設けるとともに、機能や人員をさらに拡充した産業脱炭素化推進室を設置し、総合的なマネジメントや企業ニーズの把握を行いながら、目に見える成果の創出を図ってまいります。
一方で、本県では、警察官１人当たりの負担人口が全国的に見て多いなどの事情もある中、ストーカー、ＤＶ、児童虐待をはじめとする人身安全関連事案への対処や、サイバー空間の脅威の深刻化への対応、さらには、令和７年度に開催予定の国民スポーツ大会等に向けた警備諸対策の推進等、体制面でも緊急に手当てが必要な課題も抱えているところでございます。
各市町それぞれが主体的にデジタル化に取り組んでおられますけれども、体制面の違いもあり、悩みも抱えておられると思います。 県内では、県が事務局を務めます県と市町でＩＣＴ推進機構という組織を設け、定期または随時に活動しております。
具体的な検討内容は、事業化に当たり対応すべき手続や規制などの法制面、事業収支の自立可能性や行政側の歳出に関する検討などの収支経済面、さらに事業化に必要な関係者の参画や実施場所の確保などの体制面の観点から検討を進めたいと考えている。
もっとも、こうした装備の強化や業務の合理化、高度化を通じた能率の向上等による体制強化にはそれなりの時間を要することが見込まれるところ、対処すべき諸課題の緊急性に照らせば、引き続き国に必要な警察官増員を強く要求しつつ、それがなされない場合の体制面の手当てについても、知事部局と率直に相談、協議していくことが必要と考えており、この点についてもしっかりと対応してまいります。
特に体制面につきまして、他県では特定地域に関する総合出先機関を設けている愛知県や福井県の事例、本庁に特定地域の振興、活性化に関する組織を設けていらっしゃる茨城県や三重県の事例、地域と県庁とのパイプ役になって地域の実情やニーズに応じた支援を行うため、県職員が市町村役場など地域に駐在している高知県の事例などがございまして、取り組む施策や地域の実情に応じたふさわしい体制が構築されているものと認識しております
体制面について、先ほどの御答弁で不安が随分解消されたのですけれども、やはり温かい目で迎えていく、そんな県でありたいなとつくづく改めて思いました。
また、体制面では、制度の相談窓口を設置している県森林協会への県職員の常駐や、専門知識を持つ地域林政アドバイザーの紹介などの支援を行っています。 こうした取り組みにより、昨年度末までに、経営管理の対象となる森林を特定し、計画の策定に着手した市町村の割合は、全国平均の約五割に対し、本県では八割を超えております。
トキエアは新潟－佐渡－東京の航空路を企画しており、観光面のみならず、産業経済面や医療体制面等の強化の観点からも、県にはトキエアによる羽田枠の獲得を強力にバックアップしていただきたく、知事御所見をお伺いいたします。
サイバー攻撃特別捜査隊の任務としましては、設置された都道府県におけるサイバー攻撃対策に加えまして、他の都道府県警察に対しても、技能、技術、体制面の支援を行うこととされております。
別の委員から、市町村における施設面や体制面での格差などもあり、広域化を進める際にはいろいろな課題や意見も出てくるのではないか。各市町村間の意見を十分反映し合意が得られるよう、丁寧な議論をして進めていただきたいとの意見がありました。 以上をもって、総務委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（森田英二君） お諮りいたします。
現在、「カジノ オーストリア」は、ＩＲ事業の運営主体となる特定目的会社の設立に向け、金融機関やゼネコンを含む大手国内企業等と具体的な協議を進めており、今後、こうした動きが着実に進展することで、財務面や体制面がより強化されるものと考えているとの答弁がありました。
また、輸出拡大に向けた体制面では、お話にありましたように生産から流通・販売までを見通したサプライチェーンを構築することが重要と考えておりますので、来年度これらに関係する方々で構成する組織の設立と、県や市町村、支援機関から成るサポートチームを設置し、連携を図ってまいります。
今後、こうした動きが着実に進展することで、財務面や体制面がより強化されていくものと考えております。 県といたしましては、設置運営事業予定者である「カジノ オーストリア」と連携をさらに図りながら、区域認定の獲得に向けて、優れた区域計画を作成できるよう努力してまいりたいと考えております。（発言する者あり） ○副議長（山口初實君） 赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君） ご答弁ありがとうございます。
保健所の人員の問題等、体制面のこともあると思いますが、県下でも副反応ではないかとの問合せが数百件上がっていると聞いております。治療費の負担の問題等、様々出てくるのではないでしょうか。このことについても、相談体制等、しっかりと対応をお願いしたいと思っております。
災害拠点病院でもあり、高度急性期及び急性期医療を担っている県立病院が災害で機能停止することがないように、もう一度、災害対応を施設面や体制面で点検する必要があるのではないでしょうか、病院局長の御見解を求めます。 ○御手洗吉生議長 井上病院局長。 ◎井上敏郎病院局長 質問のあった２点についてお答えします。 まず、感染症医療の強化についてです。
そもそも一時保護などの緊急対応と、里親対応というスピード感の違う双方の仕事を抱える難しさがあるのではないかと体制面での課題も感じたところです。 加えて、県では昨年度から段階的に里親支援事業の民間委託を進められていると承知しており、このままでは児童福祉司と里親との関わりや里親への関心が薄くなっていくのではないかと危惧をしているところです。
このため、体制面では、協力金の審査を担当したことのある職員をできるだけ多く確保するとともに、担当職員を二百名増員して合計約三百名に拡充し、審査をより迅速に進める体制を整備しております。 また、審査面では、新たに民間会社に支払い事務委託を行い、支給の迅速性を確保いたします。
このため、今年度、有識者から成る検討委員会において、指導面と体制面の両面から種々の御議論をいただいたところであり、今後を見据えた方向性として、「個に応じたきめ細かな指導」と「個を生かす協働的な学び」の充実を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大や一人一台端末の整備などの教育のＩＣＴ化の進展など、児童・生徒を取り巻く環境の急激な変化にも対応するため、小・中学校における少人数学級の拡大や小学校高学年における
そういう建物については、より県産材が使えるというような仕組み、これを庁内の体制面でもしっかりと補強できるように、改善を図ってまいりたいと存じます。 ◆３番（柴田清行議員） （登壇）知事も駄目な部分のお話もいただきました。学校建築の場合には、当然、耐火性という部分がかなり必要になります。